特商法はこれまでも改正を繰り返してきましたが、最近では2022年6月に大きな改正がありました。
改正された法律の文面については、消費者庁のサイトに掲載されています。

ここでは、「初回無料」や「お試し」と書かれていたのに実際には定期購入である、「いつでも解約可能」と書いてあったのに実際には解約に細かい条件があったり解約の手続きが難しかたりなど、「詐欺的な定期購入商法」が社会問題になっていることを受け、これを防止する、つまり消費者保護のため改正が行われました。

ではいよいよ、2022年6月の特商法改正によりECサイトに求められる対応について、ご紹介していきます。

2022年6月の特商法改正による主な変更点は、以下の4つです。

(1)申し込み直前の画面に注文内容を表示（改正特商法 第12条6）
(2)注文内容や契約の申し込み手続きに関して、消費者を誤認させる表示の禁止（改正特商法 第12条6-2）
(3)申し込みの撤回や解約をさまたげる不実告知（嘘）の禁止（改正特商法 第13条2）
(4)消費者による注文の取消権を新設（改正特商法 第15条4）

2022年6月の特商法改正の目的と、主な変更点についてご紹介しました。
次回、その具体的な内容についてご紹介していきます。

（ライター：K.M）