総務省の2020年の調査結果によると、自社のホームページを開設している企業の割合は全体で90.1％。つまり、ホームページを持っていない会社は、全体の約一割弱です。（総務省；令和２年 通信利用動向調査（企業編））

ホームページを持たない理由としては、
・必要性を感じない
・費用対効果が不明
・費用がかかる
・管理する人材がいない
などが挙げられています。

さて、デジタル化社会と言われている時代において、自社HPがないと、どんなことに困るのでしょうか？
大きなものとして、以下の三つが考えられます。

インターネットが普及し、欲しい商品やサービスを探す時、まずスマホでネット検索、就職活動の情報収集もネットからという時代になっています。
企業の情報や存在を伝えプロモーションツールには、テレビCM、看板、チラシなど様々なものがありますが、現在、最も使われているツールはインターネットだと言って間違いないでしょう。
自社ホームページがないと、皆が行うスマホでの情報収集の選択肢に入ることができません。
ホームページを持っていない企業は、プロモーションの手段としてパンフレットやチラシを作成することも多いようです。
しかし、このような紙媒体は、配布の手間と費用がかかり、配布できる数に限りがあります。
自社ホームページが、興味を持って検索してくれる人に訴えかけるのに対し、紙媒体は興味関心の有無に関わらず広くアプローチしなくてはなりません。
つまり、費用と時間をかけて大量に作成し大量の配布を行うことが必要、すなわち大きなコストがかかってしまいます。
紙媒体で顧客を獲得するのは、あまり効率的な方法とはいえないのです。
これに対し、ホームページなら、地域や時間を問わずプロモーションを行うことができます。
また自社商品やサービスに興味・関心を持って情報を求めてホームページを訪れる人に対してのプロモーションであるため、効率的に効果を上げることができます。

情報収集をネットで行うのは、企業間の取引においても同様です。
探したいキーワードを入れて取引先を探すことはもちろん、何かのきっかけで知った会社がどのようなところなのかを知るためにも、ネット検索が行われます。
企業の業務内容、強み、体制、経営理念などを掲載したホームページは、自動で名刺を配って回ってくれる営業ツールのようなものなのです。

企業の中には、長年にわたる特定の取引先が存在するため新規の取引先の獲得が重要ではなく、そのためホームページが不要だと考えているところもあります。
新規取引先を探すだけでなく、日ごろの取引先はどのような会社なのかを確認するためにも、企業ホームページは使われます。
「そういえば、いつも取引しているあそこはどんな会社なんだろう？」と検索した先に、ホームページがなかったことで不信感を持ってしまうということが、しばしば聞かれます。
今や、ホームページに企業情報を公開しているということが、企業への信頼性の一つの指標になっているのです。

先に述べた通り、就職活動の情報収集は主にネットで行われています。
ネットに情報を掲載することで、より多くの求職者へ、時間や地域を越えてアプローチすることができます。
自社ホームページを持たない企業は、求職者から「怪しい企業」と見なされ、検討対象から外されてしまうというのが実情です。

九割が自社ホームページを持つ時代において、自社ホームページを持たないということは、様々なビジネスチャンスを捨てている、大変もったいない状況といえます。

（ライター　K.M）